株式投資・金融関連用語集

買付けの注文に対して、これに見合う売却の注文がなく、値がつかない状態のことをいう。

海外（外国籍）の企業が発行する株式のこと。

国内の投資家も、原則、外国証券取引所、および国内の証券取引所に上場している外国株式に投資をすることができる。

取引をするにあたり、まず証券会社に「外国証券取引口座」の開設をしなくてはならない。

【外国株式投資】

外国株式を組み入れた投資手法。

【外国株式の取引形態】

外国株式の取引をおこなう際には、3種類の取引形態がある。

地球経済時代に対応する投資戦略。

外国株式を組み入れることで投資の幅を広げ、投資の面白みを増すことができる。景気サイクルや経済の発展段階のズレなどを利用すれば、高いリターンを狙うことができる。互いに相関関係の低い株式を組み合わせれば、全体のリスク低減も可能である。

また、将来高い成長が見込める産業に国を超えて投資することで、加工・金融産業の比重が高い日本株の弱点を補強することもできる。実際投資する場合には、国内株式と異なり投資情報が比較的乏しいため、長期投資を旨とした慎重な銘柄選択が望まれる。為替動向にも要注意。

世界各国は、自国で流通する通貨がそれぞれ存在する。
各国の通貨を交換する、つまり、日本円とアメリカドルの2つの通貨を交換することを、一般に外国為替と呼んでいる。

外国為替市場とは、ドルなどの外貨を円で売買する場所である。日本では、ドルと円の交換レートを一般的に円相場といい、その際に適用される、為替レートのことを適用為替という。

【外国為替取引に関する格言集】

有事のドル買い

外国政府、外国法人、国際機関の発行する債券。単に「外債」と呼ばれることもある。
日本の企業などが海外で発行する債券も外債と呼ばれ、一般に発行者、発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外債と呼ぶ。

【発行体による分類（最も一般的な分類の方法）】

日本企業の株式を売買する日本国籍を持たない投資家のこと。中でも欧米の年金ファンドや中東産油国のオイルマネーの資金量は豊富であり市場への影響も大きい。

外国において、外国の法令にもとづいて設定された投資信託をさす。会社型と契約型に大別される。
外国の株式・債券等で運用される投資信託でも日本で設定されたものは「国内投資信託」であり、日本株で運用される投資信託でも外国で設定されたものは「外国投資信託」である。

海外では日本と運用規制が異なるため、日本では設定できない種類の商品を設定することができる。ルクセンブルク籍や、ケイマン籍で設定されているものが多く、いずれも投資に対する税金が低い国で組成され、管理されている。

代表的な外国投資信託に、外貨MMFがある。

【国内投資信託との相違点】

手数料

外国投資信託を購入する際には、外国証券取引口座を開設し、口座管理料を支払う必要がある（外貨MMFなど、口座管理料の支払いが不要の商品もある）。さらに、円で売買をする際には、為替スプレッドを考慮する必要がある。

課税方法

会社型の場合、配当、売却益の取り扱いは、外国株式のケースと同様である。
契約型の場合、収益分配金の取り扱いについては、公社債投資信託は利子所得として差額徴収方式により20％の源泉分離課税となり、株式投資信託は国内株式投資信託と同様の課税となる。また、売却益の取り扱いについては、公社債投資信託は非課税となり、株式投資信託は、国内株式投資信託同様、株式と同じ取り扱いとなる。

一定期間内の買いが、売りを上回った状態のこと。ある期間集計のなかで、外国人の買いが売りを上回った時には、「外国人は買い越しだった」というように使われる。

外国政府、外国法人、国際機関の発行する債券。単に「外債」と呼ばれることもある。
日本の企業などが海外で発行する債券も外債と呼ばれ、一般に発行者、発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外債と呼ぶ。

【発行体による分類（最も一般的な分類の方法）】

株式売買において、株価が下がっている状態で購入していくこと。平均的に購入高を下げていくことを目的とする。

信用買い残・売り残は、信用取引の残高のことで、買い方の残高を買い残、売り方の残高を売り残という。買い残と売り残を総称して、信用残という。信用取引は、顧客が証券会社等から一定期間、株式や購入資金を借り入れておこなう株式の売買取引で、当初定められた期限内に反対売買等により決済しなければならない。

「買い残」は将来の株式の売り需要の積み上がりといえるので、買い残の大幅な増加は株価にとってマイナス要因である。しかし、増加の初期の段階では人気のバロメーターとして評価されることもある。つまり、信用の買い残が増えると、将来の売り圧力が強まる可能性がある。

逆に「売り残」は将来の株式の買い需要の積み上がりといえるので、売り残の大幅な増加は株価にとってプラス要因である。増加分が反対売買で決済されるのであるならば買戻しされるからである。つまり、信用の売り残が増えてくると、将来の買い圧力が強まる可能性がある。

【信用倍率】

信用取引の「買い方」と「売り方」のマーケットにおける取り組み状況を表す指標として、信用倍率がある。具体的には、信用の買い残を売り残で割ったもので、「貸借倍率」ともいう。

【日々公表銘柄】

信用取引が一定の基準に達した銘柄で、証券取引所が信用取引残高の公表をすることにより、投資家に注意を促す必要があると認めたもの。

弁済期の到来した債務を弁済すると、事業の継続に支障がでる場合や支払不能や債務超過など破産が生ずる可能性がある場合において、会社を再建することができる見込みのある場合に、その会社や資本の10％以上を保有する債権者、または議決権総数の10％以上を保有する少数株主のいずれかによって、裁判所に会社を更正する手続きを開始する申し立てをすること。会社の更生をはかることを目的とした法律である。

裁判所は、申し立てが行われると財産保全命令を出す。そして、会社を再建するための計画・計画の遂行を行う管財人を選任し、管財人はその権限において債権者や株主などの利害を調整しながら再建に乗り出す。

会社の再建が軌道に乗り、更生手続きが終了すると、会社の経営は取締役の手に戻る。逆に、再建の見込みがない場合には、破産手続き等に移行される。

信用取引や、先物取引、オプション取引にて買い付けをして、まだ決済していないもの。

投資信託を購入する際にかかる手数料のこと。商品ごとに決められており、目論見書などで確認することができる。

会社が定款で単元未満株の株券を発行しないことを定めた場合、株主には、株券がなくても、売却をすることができる権利が与えられている。この権利のことを買取請求という。

平成13年10月に商法改正が施行され、単位株制度は廃止され、単元株制度が導入された。これにより、会社は定款で、一定数の株式を「1単元」とすることを定めることができるようになった。それまで単位株制度を採用していた会社については、単元未満株を発行しない旨の定款変更をしたとみなされる。

買取制度を利用して、単元未満株を売却する際は、証券会社を通じての売却になる。買取請求をした場合の買取価格は、上場株式の場合は、株主が買い取りを請求した日の終値である。

資金調達の方法には内部金融と外部金融がある。外部金融とは、自社以外の外部から資金を調達することをさす。

外部金融は、大きく直接金融と間接金融の2つに分けられる。

【直接金融】

金融市場から直接資金を調達することをさす。株式や債券などを発行して投資家から資金を調達する方法がこれにあたる

【間接金融】

銀行等の金融機関を経由して、金融市場から間接的に資金を調達することをさす。一般にいう融資とか借入がこれにあたる

投資信託の換金には、解約請求と買取請求がある。

解約請求は、投資家が解約する受益証券（投資信託）と引き換えに、投資信託の信託財産からその受益証券相当分が解約される。よって、信託財産は、解約された分だけ減少する。

証券会社等の販売会社は、投資家より解約請求を受けた場合は、委託会社（＝運用会社）に取り次ぐ。

CBの価格が理論通りに動くとすると、CBの時価とパリティは常に一致しているはずである。しかし、CBと株式には利回りの差があることや、値動きにタイムラグがあることなどによって、時価がパリティを上回ったり下回ったりする。

この時価とパリティとの差を乖離といい、時価がパリティより何％高いか低いかを示した指標を「乖離率」という。

一般に、乖離率が小さい（マイナスの場合も含む）ほど、CBの時価は株価と密接に連動しており、妥当な価格で売買されているといえる。なお、CBの時価がパリティよりも高い状態を順カイリ、逆にパリティよりも低い状態を逆カイリという。

【算出式】

【転換価格が1,000円、株価が1,300円のCBの場合】

パリティを計算すると、130円である。
1300円÷1,000円×100＝130円

この時の時価が140円だとすると、乖離率は7.69％になる。
{（140円－130円）÷130円 }×100＝7.69％

投資対象の価格が変動することにより当初期待していたリターンから乖離するリスクのこと。一般的には、「株価が値下りするリスク」のような形で使われている。

株式の取引所取引において売買注文が執行される優先順位。

「成行注文」は、「指値注文」に優先し売買が成立し、「指値注文」については、売却注文の場合、低い値段の指値のものから、買付注文の場合、高い値段のものから優先して売買が成立する。

非時系列チャートの一種である。5円、10円、20円、30円、50円、100円であるとか、あらかじめ一定の値幅を決めて、その幅を超えて変動したら1本の線の屈折でグラフ化するケイ線。

株価の上昇している間はそのまま線を延長していき、逆に相場が反転したときは線を折り曲げて別の行に記入していく。

従業員の給与水準や勤続年数に応じて給付額があらかじめ決まっている年金制度。

年金数理に基づいて給付に必要な掛金が決定される。企業が拠出金を一括して運用し、給付を保証する。厚生年金基金や適格退職年金などがこれにあたる。

アメリカで1980年代に普及した年金制度の一種。あらかじめ毎月の掛金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度。

従業員ひとりずつ個別に口座が設けられ、その口座に毎月の掛金、事業主からの奨励金、運用収益が蓄積される。運用方法については、事業主が提示する、金融商品を組み合わせた複数のプランから自分で選定する。これは「個人は自分の責任で年金資産を運用する」ということを意味し、企業はそのための仕組みを作ることでこれを支えていくという年金制度である。

日本においても、2001年10月に確定拠出年金法が施行され、この新しい年金制度が導入された。確定拠出年金には、個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金がある。

【確定拠出年金の種類】

個人型確定拠出年金

自営業者等や企業年金のない会社に勤める従業員を対象としたもの。
国民年金基金連合会が運営主体となっている。

企業型確定拠出年金

企業年金として確定拠出年金をおこなっている企業に勤めている従業員を対象としたもの。事業主が運営主体となっている。

納税者が前年1年間の所得税を計算して、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのこと。

確定申告は、納税する税金があるときだけにおこなうというものではなく、給料や配当金、原稿料等の所得を得る際に、所得税を源泉徴収されている場合など、確定申告をおこなうと税金が還付されることもある。
また上場株式等の売却により、利益を得た場合は確定申告をおこなわなくてはいけない（申告分離課税）。つまり、年間を通じて損益計算（損益通算）をおこない申告の手続きをする必要がある。その手続きを簡単にするサービスとして特定口座がスタートした。

なお税金の還付は、確定申告の期間でなくても、1月1日以降であれば手続きをとることが可能である。

券面に、利息の支払いのために利札（クーポン）が付いている債券。
この利札と引き替えに、決まった時期（半年ごと、一年に一回など）に、一定の利子を支払う形態となっている。

多くの債券が、この確定利付債である。

額面とは、有価証券の券面に記載された金額のことをいう。株式については、2001年10月に施行された商法改正によって、額面株式という概念はなくなった。

つまり、企業の発行する株式はすべて無額面株式となった。

信用取引において、証券会社は、売方顧客に対して株式を貸し付けるが、その株式を貸株という。

通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式を借り入れ、顧客にその株式を貸し付けることが多い。
この方法で必要な株式の全部が調達できなければ不足する株式を金融機関など外部から調達する。このように株式が調達される市場を貸株市場という。

なお、貸借取引で証券会社が証券金融会社から借り入れた株式の売却代金は、証券金融会社に担保として預託される。これを貸株代り金という。また、貸借取引で証券金融会社が証券会社に貸し付けている株式の総額を株残高という。貸株残高は銘柄ごとに毎日発表され、その増減状況は株価材料の一つとされている。

【規制】

証券金融会社が規制している銘柄

• 貸株注意喚起銘柄


• 貸株申込制限銘柄


• 貸株停止銘柄

近年、銀行などの金融機関（＝債権者）が貸し出す融資資金など（＝金融機関にとっての債権）について、その回収が、通常の回収期間におこなわれていない、いわゆる不良債権が問題となっている。貸倒引当金とは、銀行などの金融機関が、融資先企業の融資資金の返済能力を判断し、融資資金を回収できない可能性に備えて、あらかじめ計上する引当金のことをいう。

銀行の債権は、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先に分類される。貸倒引当金には、個別貸倒引当金と一般貸倒引当金がある。

【貸倒引当金の種類】

個別貸倒引当金

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に分類される債権に対して、債務者ごとに計上される引当金のこと

一般貸倒引当金

要注意先、正常先に分類される債権に対して、債権の分類ごとに計上される引当金のこと

投資家のために証券を保護預りする保管機関のこと。
例えば、日本で外国証券を購入した場合に、その証券そのものを日本に持ってくるわけではなく、現地の保管機関に預かってもらう。

カストディアンの役割は、証券の保管業務だけではなく、元利金・配当金の代理受領、預り運用資産の受渡し決済、運用成績の管理など広範囲に及ぶ。

欧州の主要な機関として、クリアストリームとユーロクリアがある。

2つ以上の企業が、1つの会社になること。合併前のそれぞれの企業は消滅（消滅会社）して、新会社が設立される場合と、1つの企業が存続（存続会社）をして、他の企業は吸収される場合がある。

合併の際、被合併会社の株主に対して、持ち株に応じて交付する株主の割当比率のこと。

上場株式またはTOPIXや日経平均株価等を対象（＝原資産）として、一定の期日（＝権利行使日）に、特定の価格（＝権利行使価格）で、買い付ける権利（＝コールオプション）、または売り付ける権利（＝プットオプション）を証券化したもののことである。

日本国内では、一部の証券会社で取扱われている。

【カバードワラントの特徴】

買付単位

発行時点の標準的な銘柄の場合、カバードワラントの単価は、おおむね1ワラントあたり20円～50円程度である。買付単位は5万ワラントからとなっており、最低売買金額は約100万円～250万円程度となっている。

大きな収益機会

カバードワラントの値動きは原資産の動きより数倍大きく変動する可能性があるので注意が必要である。従って、大きな収益を得るチャンスがある反面、損失も大きくなる可能性がある。

損失は投資金額に限定

権利行使日が過ぎると、その価値がゼロとなる場合がある。ただし、投資金額以上の損失は生じない。

相場観に合わせた商品類型

カバードワラントは、コール型とプット型という二種類のタイプがある。将来の株価に対して、強気であればコール型、弱気であればプット型というように、相場観に合わせて商品を選択することができる。

株式の価格のことを株価という。株価は、基本的には、投資家の「買い（＝需要）」と「売り（＝供給）」の関係において決定される。

証券取引所を通じて売買されたマーケット全体を相場（株式相場）とも呼ぶ。

【証券取引所（立会時間）において決まる1日の取引値段】

四本値

1日の株価の値動きをあらわした、4種類の値段のことをいう。

寄付き値

証券取引所において取引がおこなわれる時間は、前場と後場にわけられ、それぞれの立会が始まった最初の値段のことをいう。

引け値

証券取引所において取引がおこなわれる時間は、前場と後場にわけられ、それぞれの立会時間中についた最後の値段のことをいう。

株価指数は、株価の変動を見ることができる。統一的な株価指数が、継続的に使用されているので、株価の時間的推移を把握することができる。

【代表的な日本の株価指数】

日経平均株価

日本の株価指数で最も多く利用されているのが「日経平均株価」である。東証第一部上場企業のなかから225社の株式を使って計算されている。225社というのはきわめて少数のサンプルであり、株式市場全体を正確に表示する指数ではないことには注意をしなくてはならない。かつてこの指数は、日本経済新聞社と米国のダウ・ジョーンズ社の両社の社名を合わせ、日経ダウ平均と呼ばれていたが、現在は権利の異動に伴い、日経平均株価と表現されている。1989年の年末には、38,915円という史上最高値を付けた株価といわれているものも、この指数である。

TOPIX

「TOPIX」は東証第一部の全銘柄株価を資本金により加重平均した指数であり、東証第一部の株価がどの程度変動したかを示す指数である。

日経300

東京証券取引所第一部上場の中から300銘柄を絞り込んだ時価総額加重平均

日経ジャスダック平均

ジャスダック証券取引所上場全銘柄のダウ方式で算出

日経平均株価やTOPIXなどの株価指数に連動することを目的に運用される投資信託。

株式投資をおこなう際の尺度となるもの。

投資対象となる株式が、「割安」か「割高」、「買い」か「売り」かなど個別企業の状況を、客観化あるいは相対化して判断する際にもちいる。

代表的な株価指標は次の通りである。

【マーケット全体をあらわす指標】

出来高

証券取引所で売買された株数を「出来高」という。株式市場や個別の銘柄が活況に売買されているか否かを判断する指標

出来高10位占有率

株式市場全体の取引に対し、その日の出来高の上位10社の占有率を出し、その高低で、株式市場の動きを判断する指標

取組高

株式市場の先物取引の取組みの状態をあらわす。株式市場の動きを判断する指標

売買代金

個別の銘柄が株式市場が活況に売買されているか否かを判断する指標

値付率

株式市場の活況度合いをあらわす指標

【個別企業をあらわす指標】

配当利回り

銘柄選択の尺度の1つ。株価に対する年間配当金の割合を示す指標

株価収益率（PER）

銘柄選択の尺度の1つ。株価が割安か割高かを判断する指標

株価純資産倍率（PBR）

銘柄選択の尺度の1つ。企業の財務体質や資産内容を判断する指標

株価キャッシュフロー倍率（PCFR）

利益の状態をより正確とらえ、企業の真の姿を判断する指標

株価売上高倍率（PSR）

新興成長企業の株価水準をはかる指標

株主資本利益率（ROE）

株主が投資した資金はどう使われたか。その有効性を判断するための指標

総資本利益率/総資産利益率（ROA）

企業の資産運用はどう行われているか。その効率性を判断する指標

株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度である。株価が500円で、一株当たり利益が50円ならば、株価収益率は10倍である。

一般的には、市場平均との比較や、その会社の過去のレンジとの比較で割高・割安を判断する場合が多い。どのくらいの株価収益率が適当かについての基準はなく、国際比較をする場合には、マクロ的な金利水準は基より、各国の税制、企業会計の慣行などを考慮する必要がある。

【算出式】

PER = 株価 ÷ EPS(一株利益)

PBRは、当該企業について市場が評価した値段（時価総額）が、会計上の解散価値（株主資本）の何倍であるかを表す指標であり、株価を一株当たり純資産（株主資本）で割ることで算出できる。

PBRは、分母が純資産であるため、企業の短期的な株価変動に対する投資尺度になりにくく、また、将来の利益成長力も反映しにくいため、単独の投資尺度とするには問題が多い。ただし、一般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えられるため、下値を推定する上では効果がある。
更に、PER（株価収益率）が異常値になった場合の補完的な尺度としても有効である。

【算出式】

PBR = 株価 ÷ BPS（一株当たり純資産）

株式会社の株主の地位あるいは権利を表章する有価証券。株券には、会社の商号や発行年月日などの決定事項、代表取締役の署名などが記載されている。

株式を購入すると、株券が発行される。株券は、自分の手元で保有するか、証券会社に預かってもらう（＝保管）ことができる。自分の手元で保有している株券をタンス株券という。
保管してもらっていた株券を他の証券会社に移すこともできる。そのことを移管という

株券失効制度

株券を紛失すると、株券の再発行を受けるための手続きをおこなわなくてはならない。

株券不発行制度

株券不発行制度が開始されると、株券そのものの価値がなくなるが、株主の権利は確保される。

株式会社の株主としての権利を表すもの。

【株式の種類】

普通株式

最も一般的な株式を「普通株式」という。株主に与えられる権利は一切限定されていない。日本の証券取引所で取引されているのはそのほとんどが普通株式である。

優先株式

普通株式に比べ、優先的な取扱いを受ける株式。

後配株式

優先株式とは反対に、普通株式の後に利益の配当や残余財産の分配を受けることになる株式。（劣後株式と呼ぶこともある）

混合株式

優先株式と後配株式の性格が混ざり合った株式。例えば、利益の配当は優先的に受けられるが、残余財産の分配は後配であるような株式のこと。

償還株式

発行企業が利益で買戻し、償還することになっている株式。

転換株式

権利内容の異なる複数の株式を発行しているケースで、例えば、普通株式から優先株式へ転換できる株式のこと。

無議決権株式

株主総会で議決権を行使できない株式。日本では配当優先株式についてのみ発行が認められている。

【株式と債券の違い】

企業は、事業を行う上で資金が必要なときに、債券や株式を発行して投資家から資金を調達する。
債券の場合は、あらかじめ決められている償還日に、企業（＝発行会社）が投資家に償還金（＝債券の額面）を返すことが約束されている上、分配金として利子が支払われる。その利子は、通常、債券の発行時より償還時まで、企業の業績の影響を受けず一定である。
株式の場合は償還がないので、投資家が売却しない限り投資資金は返ってこない。また、配当金も一定ではない。
一般に「株式投資は債券投資に比べリスクが高い」と言われるが、これは債券投資ではあらかじめ将来の収入を見込めるが、株式投資では将来返ってくる収入が不確定であるために、このように表現されている。

一株当たり税引利益を株価で割ったものを、株式益利回りと言う。

【算出式】

株式益利回り = 一株当たり税引利益 ÷ 株価

株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行う会社のこと。

【資本金による分類】

• 大会社


• 中会社


• 小会社

株式関連債とは、ワラント債やCB、転換社債など、その額面が株価の動きと密接な関係のある債権のこと。

一般的には、株式を上場すること。株式は公開されることにより、株式市場を通じて誰でも自由に売買できるようになる。

上場に際しては、公募又は売出しにより株式の公開を行うことが原則である。

【上場のメリット】

資金調達力の拡大

公開時はもちろん、CBの発行などを通じて広く一般投資家から資金を調達することが容易になる。企業はその資金を設備投資などに活用し、さらなる成長・発展を目指すことが可能となる。

社会的な信用の向上

株式を公開するには証券取引所や日本証券業協会の審査にパスしなければならない。それは売上高や利益、将来性など一定条件を満たしていることを意味するため、行政や金融機関、取引先などからの信用が高まる。

企業のPR効果

社名や株価、業績などが新聞やテレビなどのマスコミを通じて報道されるため、莫大なPR効果が期待できる。それは、ひいては優れた人材の確保や従業員のモチベーションの向上にもつながる。

ある株式会社が、対象会社を100％子会社にするための企業再編手法のひとつ。具体的には、子会社となる会社の株主に対して、その保有している株式を親会社となる会社株式に交換する。

株式交換により100％親会社となる会社を完全親会社、100％子会社となる会社を完全子会社という。完全子会社となる予定の会社の株主は、株式交換契約によって決められた株式交換比率によって、完全親会社の株式を割り当てられる。

株式交換は平成11年商法改正により導入された。これによって、株式会社は、株式を買い取るための資金を持たなくとも、時価総額の大きい会社であれば自社株式を対価に、機動的に企業買収をおこなえることとなった。

【株式交換のスキーム】

ある特定の商品（株価指数等）を、将来の一定の期日に、現時点で取り決めた条件で取引をすることを約束する取引。期日までに反対売買をすれば、差金の授受によって決済することもできる取引である。

機関投資家を中心として、主に、保有している株価変動のリスクを回避するため手段として利用されている。

日本では、1985年9月から始まった。現在、株価指数をベースとした先物取引（株価指数先物取引という）対象として上場されている商品は、以下のものがある。

東京証券取引所で売買

• TOPIX先物取引


• 東証業種別株価指数先物取引


• S&P/TOPIX 150先物取引

大阪証券取引所で売買

• 日経225先物取引


• 日経300先物取引


• RNプライム指数先物取引

負債比率のこと。レバレッジ比率とも呼ぶ。

貸借対照表の貸方側の資本構成を表す指標。自己資本（＝株主資本）に対する負債の割合を表す。一般的には、企業の安全性をはかる指標として使用される。

【算出式】

負債比率＝他人資本÷自己資本

利息支払いの為の利札（りふだ）のことで通常は債券に付随して印刷されている。「利払日」と称す年間の一定期日ごとに利息が支払われるが、この利払日ごとに利札を1枚ずつ切り離して利払いを受付ける。

債券の表面金利はクーポン・レートと呼ばれ、一般に額面金額に対する年率で表示される。なお、クーポンレートまたは利息自体をさしてクーポンということもある。

株主は、企業にたいして株主としての権利をもつことができる。そのひとつが、経営参加権である。

株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項（＝利益処分案や役員の選任など）を承認することなどを通じて、間接的に企業経営に参加できる権利のことである。

たとえば、東証一部の株主だとする。その企業の決算が発表されたあと、株主総会への出欠を尋ねる「招集通知」が郵送されてくる。それを持参し、株主総会の会場に行くことは、すなわち、経営に参加することになる。また、その場で発言をすることも可能である。経営の現状や経営方針について直接質問することもできる。

通常、1株主につき1票の議決権がある。しかし、単元株（＝取引が可能な最低単位）に達しない単元未満株の株主については、株主総会での議決権は認められていない。この株主の経営参加権が、投資価値として注目されることがある。たとえば、株式市場で、ある銘柄が突然大きく値上がりする場合がある。それは、発行済み株式数の過半数を握ることにより、その企業の経営支配を狙っている投資家（企業）が株式の買い占めを行っているため、ということもあり得る。なぜかというと、株式の過半数を握ってしまえば、会社の経営支配権を握ることができるからである。

株式等の相場がいくらか安い状態のこと。

株式相場が大きく変動した時に、相場を安定させる為に発動される措置のこと。

値幅制限や取引停止などがこれにあたる。

株式の市場用語で、相場の状況をさす。
「地合いが良い」、あるいは「地合いが悪い」などと用いられる。

ファンド間の乗換えをいう。

例えば、為替ヘッジ有りのAというポートフォリオから、為替ヘッジ無しのBというポートフォリオに乗換えること。
スイッチング時に、スイッチング手数料がかかるファンドと、かからないファンドがある。（一般的にスイッチング時においても、信託財産留保額はかかる。）

国や地方公共団体が活動を行うための費用を、国民が負担するもの。税金には、さまざまな種別があるが、それぞれ、法律によって定められている。

国に対して納める国税と地方公共団体に納める地方税がある。

【所得に対しての課税方法】

• 総合課税


• 分離課税
  - 申告分離課税
  - 源泉分離課税

【貯蓄や投資において得る所得に対しての税金】

• 株式売却益によるキャピタルゲイン課税


• 配当金の税金


• 国内公社債の税金


• 国内投資信託の税金


• 金地金の税金


• 信用取引の税金


• 外国税額控除
  - 租税条約

決算書の数値などを基に、経営を量的に分析する財務諸表分析の一つ。

経常利益についての前期に対する当期の伸び率のこと。経常利益の成長率を表す。

【算出式】

増益率 ＝ (0 当期経常利益 ÷ 前期経常利益 ) － １

特定の事業部門の業績にリンクした株式。

例えば高成長が期待できる事業を行っているが本業は低成長である企業が分社化など組織形態を変えることなく、当該事業部門の支配権を維持したまま資金調達を行うケースなどに発行される。一方トラッキングストックを購入する投資家には、同社の当該事業に限定して投資を行う機会を提供する。

普通株式にある配当・議決権・残余財産分配請求権などと異なり、発行ケースにより様々な条件が設定される。基本的にはトラッキングストックとして発行された事業の業績に基づいて配当が支払われ、議決権については、普通株式の議決権を基準として、企業全体の時価総額に占める同事業部門の時価総額の割合に応じて変動させるなどの形がとられる。

地政学的リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのこと。

地政学的リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況の高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与える可能性がある。

運用開始後も購入できる投資信託のこと。

投資家にとっては、ファンド決算時における分配金を目的とした資金運用ができるほか、日々のファンドの値動きを見ながら、タイミングを見計らって機動的に売買を行うことで売買差益を狙う資金運用が行える商品。

株式投資信託と公社債投資信託がある。

売買取引が成立すること。

株式の市場用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。
保ち合い（もちあい）を続けていた相場が、少しずつ動きはじめている状態のこと指す。

内需関連株とは内需拡大にウエイトをおく業種の株式をさす。主たる事業基盤が国内にある企業で、建設、不動産、最近では通信などもこれにあてはまる。

株式のチャート分析で用いる言葉。チャートの形の一つ。二重天井の対照的なパターンをさし、下げ相場の安値圏で形成される。

【チャートの見方】

チャートの形

ポイント
かなりの下げを演じた後、さらに、下値をうかがいながら、同じ水準で2度もはねかえされるようであるならば、買いの基調が控えていることが裏付けられると考えられている。

そのあと、次第に株価が上昇し、出来高の増加を伴いながら戻り高値Bの水準を突破するようなら、買い意欲が盛り上がってきたことを意味する。

ここは、底入れ後の反騰開始局面としてのタイミングであるといわれている。

株価が、ふしめと称される値段を超えたときをいう。

キャピタルゲインと呼ぶ。

有価証券、土地等の資産の価格変動に伴って生じる売買差益のこと。
株式、土地等の資産の価格変動に伴う利益をいう。譲渡益・資本利得と訳される。

逆に、資産売却により、損失となった場合はキャピタル・ロスと呼ぶ。 利子・配当等のインカムゲインと対比される。

投資信託を購入する場合、原則として販売手数料（買付手数料）がかかる。販売手数料がかからない投資信託のことをノーロード型ファンドという。

ノーロード型ファンドは、MRFやMMFなどの公社債投資信託が中心であるが、一部の株式投資信託にも見られる。

債券の価格が額面と同じである場合をパーという。額面未満の場合（額面金額より低い価格で取引される場合）をアンダーパー、額面より高い場合（額面金額より高い価格で取引される場合）をオーバーパーという。

アンダーパーもしくはオーバーパーで買っても、償還は額面金額である。その場合、それぞれの差額を償還差益または償還差損という。

株価の動きをグラフ化したものをチャートと呼ぶが、代表的なものがローソク足である。時系列チャートの一種である。

ローソク足という名前は、株価の動きをローソクそっくりの形で表すことからきている。ローソク足は、1日の株価の「始値」「高値」「安値」「終値」の4つの値段をあらわしている。

【陽線と陰線】
始値より終値が高い場合は、陽線といい、白いローソクの形になる。終値より始値が高い場合は、陰線といい、黒いローソクの形になる。

【ローソク足の見方】
ローソク足は、陰陽線とも呼び、一本の線で相場の強弱を表す。また、ローソク足は、二本以上の組み合わせから、相場のトレンドをみることができる。

チャートの種類

日中足
　1日の動きを表す

日足
　日々の動きを表す

週足
　週単位の動きを表す

月足
　月単位の動きを表す

企業の資金調達のこと。

銀行などからの借入金もファイナンスであるが、株式がらみでは一般に新株発行を伴う資金調達のエクイティファイナンスのことをいう。
この他、普通社債、CB、ワラント債などを発行して資金調達をすることも含める。

ファイナンスの実施は本質的には高成長企業の証といえる。その理由を2つ挙げると、

• ファイナンスを行うにはクリアしなくてはならない厳密な条件がある。それをクリアしたということは一定のルールに基づいて選ばれた企業と見なせる。


• 事業の拡大などに伴って資金が必要になっていることから、資金需要が旺盛であることが証明される。結果、将来の高い成長率が見込める。また、これらの高成長企業は株主還元策も積極的に実施する傾向にある。増配や株式分割などがそれである。特に、株式分割は持ち株数の増加に直結する。投資家にとっては、値上がり益に並ぶ株式投資の大きな魅力である。

相場が下落すると予想する、弱気な見方。ベアとは熊のことであるが、熊の背中がまるまっていて、どちらかというと下がっているので、その姿をなぞらえた。

ポイズンピルは、米国における代表的な買収防衛策の一つである。

ライツプランもしくは毒薬条項とも呼ばれる。

既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与しておき、敵対的買収が起こった際に、買収者以外の株主がオプションを行使することにより買収者の持株比率を低下させたり、支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させることで買収を困難にすることを目的とする買収防衛策である。ライツプランとも呼ばれる。

日本では会社法上などの規制により、米国のポイズンピルとまったく同じ仕組みは取れないが、いわゆる「事前警告型防衛策」において想定している新株予約権を活用した対抗措置は同じような効果を狙っている。

特定の金融商品が売買される市場のこと。
マーケットに多くの投資家が集まり、資金が流入すると、マーケットは活性化し、拡大していく。

日本の場合、株式は、証券取引所を中心としたマーケットが形成されている。企業が株式市場に上場する際の基準が緩和されたり、東証マザーズなどの新しいマーケットが創設されたり、マーケットの拡大に対して、制度が後押しをしている状況である。

また債券は、株式と異なり、証券会社間の店頭取引が中心のマーケットとなっている。

経済を捉える際に、経済の基本単位である、企業や家計など個別の主体をみるもの。

無額面株式とは、額面金額の定めがない株式のことをいう。2001年6月22日に商法改正法案が国会で可決・成立し、6月29日に交付された。

2001年10月1日から、企業で発行される株式はすべて無額面株式となった。

証券会社を通じて、売買取引の対象となる有価証券の名称。

【銘柄の種類】

• 上場銘柄


• 信用取引銘柄


• 貸借銘柄


• 上場廃止


• 注意銘柄


• 規制銘柄


• オークション銘柄


• J-Stock

投資信託を購入する際の、最低購入単位のこと。投資信託によって異なる。

同じ投資信託でも、販売会社により最低購入単位が異なる場合がある。

注文が執行され売買が成立すること。株式など、注文を出しても値段などが合わずに、執行されたものの約定に至らない場合もある。

遺言とは、死後に達成したい事柄を言いのこすこと、あるいは言いのこした言葉・文章のこと。日本では、財産の処分、認知、未成年後見人の指定などにつき、法律に従った方式でおこなわれた遺言は、法律によってその内容の実現が保障される。また遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

民法の定めている遺言の方式には、「普通方式」と「特別方式」の2種類がある。通常の場合は、普通方式（公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言）により遺言することになるが、死亡の時期が危急に迫っているとか、遺言者が隔絶地にいる場合には特別方式によることになる。

「ゆいごん」と読んでも、「いごん」と読んでもかまわない。

ローソク足の形状のことで、始値よりも終値が高い場合には白地で表し、陽線という。逆に、始値よりも終値が低い場合には黒地で表し、陰線という。

陽線の長さは「始値」から「終値」にかけての上昇幅を表す。

陰線の長さは「始値」から「終値」にかけての下落幅を表す。

ポイズンピルのこと。

ポイズンピルは、米国における代表的な買収防衛策の一つである。既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与しておき、敵対的買収が起こった際に、買収者以外の株主がオプションを行使することにより買収者の持株比率を低下させたり、支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させることで買収を困難にすることを目的とする買収防衛策である。ライツプランとも呼ばれる。

日本では会社法上などの規制により、米国のポイズンピルとまったく同じ仕組みは取れないが、いわゆる「事前警告型防衛策」において想定している新株予約権を活用した対抗措置は同じような効果を狙っている。

International Financial Review（IFR）誌などに掲載されている、引受業者の引受実績のランキング表である。

ユーロ債などは暦年ベースで集計されるが、日本の国内債は年度ベースで集計することが多い。一定の算定基準に基づき、主としてBook Runner（事務主幹事）として業者が取り仕切ったディールの総額を積み上げることで順位付けされるが、中には共同主幹事としての参加額等を基準にした物も存在する。

リーグテーブルで上位にランキングされることは、業者にとって引受能力をアピールする効果があるため、毎年激しいリーグテーブル争いが展開される。

リーグテーブルには、総合、通貨別、市場別など、様々な種類があり、それらの分類されたセクター別に、業者毎に強み・弱みがあると言うことができる。更に各国の市場・投資家動向によっても、総合リーグテーブルの順位は毎年大きく変動する。

一方で、リーグテーブルのみで業者の引受能力を判断するのにも限界がある。競争の結果、リーグテーブル上の数字を意識して市場実勢とかけ離れた水準で引受を行う業者が存在する為である。

リーグテーブルは機械的に数字を積み上げるだけで順位付けされるので、売残りが大量に出るような所謂Dog Dealも、幅広く投資家に販売されたものと同様に参入されてしまう。従って量での順位であっても必ずしもそれがそのまま質を表象しないこと、業者の収益性を考慮していない点にも注意を払う必要がある。従って引受業者の能力を計るにはリーグテーブル、収益性、市場での評価など総合的な物差しで見ることが肝要である。

株式公開前の制限期間中に行う第三者割当増資や株式移動、入札下限価格の算定の際に用いる株価算定の方式のことをいう。
公開前の株価は証券市場で成立した客観的な時価がないため、新規公開申請者と類似会社の収益力、純資産を勘案し、類似会社比準価格を算定する。

類似会社としては、上場会社の中から、業種、業態、業績及び成長性、規模等の類似する会社を2社以上選定することになっている。

【類似会社比準価格算定方式の計算式】

ご注意
※申請会社が直前決算期の翌日以降増資等を行なったことにより、発行済み株式数及び純資産の額に増加が生じた場合、当該増加分を勘案し計算する。ただし、公開申請日から公開日の前日までの期間における株券の公募による発行済み株式数及び純資産の増加分は勘案しない。

※類似会社が直前決算期の翌日以降増資等を行なったことにより、発行済み株式数及び純資産の額に増減が生じた場合、当該増減分を勘案し計算する。

※類似会社の株価は、原則として、それぞれ最近１か月間の平均株価の単純平均とする。

リサーチに基づいたアナリストの投資判断のこと。実際に投資をする際の参考データの一つとなる。レーティングはインデックスに対する相対パフォーマンスの予想によって分けられる。

レーティングのレベル（格付け）や呼び方などは証券会社などによって異なる。

所得控除の一種。

年齢65歳以上で、合計所得金額が1,000万円以下の者に認められる。
年齢65歳以上であるかどうかは、その年の12月31日（年の途中で死亡したときは、その死亡日）で判定される。

控除額は50万円である。

WACCと呼ばれる。

企業全体の資本コストを算出する際に用いられるもの。株主資本コストと負債コストの加重平均。WACCに投下資本をかけると、資本コストが求められる。

【算出式】

アセットバック証券、資産担保証券とも呼ばれる。

1998年9月、日本において旧証券取引法上の有価証券として認められた。従来は、有価証券を発行する会社は、発行会社全体での信用力や収益力を裏付けに資金調達していたが、所有する不動産や債権など資産の信用力やキャッシュフローを裏付けにして、債券やコマーシャルペーパー等を発行して、資金調達することが可能となった。

その商品特性から、信用リスクの分散化や移転を通じた「企業金融の円滑化」に貢献する効果が期待されている。

米国では、自動車ローン、リース・クレジットカードなど、各種の債権や商業用不動産などの資産を裏付けとして発行される証券の総称として呼ばれている。

【ABSの種類】

CBO

複数の社債を裏付け資産として発行される。

CDO

社債や貸出債権（ローン）などから構成される資産を担保として発行される。

CLO

貸付債権（ローン）の元利金を担保にして発行される。

貸借対照表のこと。バランスシート（Balance Sheet）とも呼ばれる。

貸借対照表とは、一定時点における企業の財政状態を示す一覧表のこと。バランスシートともいう。企業の「資産」と「負債」「資本」を対照表示することによって、企業の財政状態を明らかにする報告書である。資金の調達源泉と、資金の用途が記されている。

貸借対照表は、資産、負債、資本の分析をすることで、企業の安全性や手元流動性を判断することができる。「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」、「株主資本等変動計算書」等をあわせたものを、財務諸表と呼ぶ。

【純資産の部】

平成18年5月の会社法の施行に伴い、「資本の部」の会計基準が変更され、貸借対照表は「資産の部」と「負債の部」そして新設された「純資産の部」に大別されることとなった。

「純資産の部」は、「資産の部」から「負債の部」を控除した部分を指し、連結貸借対照表の場合、従来の「資本の部」の金額に、新株予約権（従来は「負債の部」）と少数株主持分（従来は「負債の部」と「資本の部」の中間に区分）を追加した金額となる。

【貸借対照表の説明】

貸借対照表は「資産の部」と「負債の部」「純資産の部」に大別される。

借方（かりかた）
調達した資金を、どのようなものに投じたのかを表す。これは、会社が経営活動するのに必要な財貨や権利などの資産となる。

• 資産の部
  会計上、流動資産、固定資産、繰延資産に大別できる。金銭、金銭的価値のあるもの、そして会社に将来何らかの収益をもらす可能性があるものをまとめて資産という。

貸方（かしかた）

貸方は、会社がどのようにして資金を調達したのかを表す。「負債の部」と「純資産の部」に区別される。なお、「純資産の部」から新株予約権・少数株主持分を控除した金額は「自己資本」とも呼ぶ。自己資本は、株式を発行するなどして調達したもので、資本金などがそれにあたるが、銀行等からの借入金と異なり、原則として将来返済する義務はない。

• 負債の部
  「負債の部」は、流動負債、固定負債に大別できる。流動負債は、おおむね1年以内に債務を履行するもので、固定負債は1年を超えるものをさす。法的債務や、未払費用や引当金など法的債務でないものの経済的負担を伴うものも含まれる。
• 純資産の部
  連結貸借対照表の「純資産の部」は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権、少数株主持分の4項目で構成される。

従来の貸借対照表

従来は、「資産の部」と「負債の部」「資本の部」に大別されていた。

フランスの代表的な株価指数で、パリ市場に上場されている銘柄の中から、時価総額や出来高が大きく、代表的業種に属する40銘柄を選出して作成しています。
1987年12月31日の株価を基準値1,000として時価総額加重平均で計算され、1988年11月以来、MATIFと呼ばれるフランス先物市場やMONEPというフランスオプション取引にも利用されています。

なお、『CAC』という名称は、この指標の前身にあたる「CAC指数」（かつて証券取引の管理、監督、指導全般を担当していた旧証券取引所公認仲介業者組合『Compagnie des Agents de Change』が作成）からきています。

負債比率のこと。レバレッジ比率、あるいは、ギアリング比率とも呼ぶ。

貸借対照表の貸方側の資本構成を表す指標。自己資本（＝株主資本）に対する負債の割合を表す。一般的には、企業の安全性をはかる指標として使用される。

【算出式】

負債比率＝他人資本÷自己資本

利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益のこと。
税前利益に支払利息、固定資産の減価償却費を加えて求める。損益計算書の利益とならんで最近、企業の評価に多く用いられるようになっている。国ごとに異なる金利水準や税率、その他の差違を取り除いた上で、各企業の収益を比較する際の指標である。

企業の経営成績を示す基本的な指標は損益計算書の利益であるが、これには「営業利益」「経常利益」「税前利益」「税引後利益」といったいくつかの段階がある。ただし、各利益にはそれぞれが持っている特徴とともに問題点もある。例えば「営業利益」は通常の営業活動によって得た利益として見られるが、減価償却の方法によって計上される利益が異なってくる。また、「経常利益」はこれに金融収支など財務活動の成果が加えられた、企業活動から得られた利益を意味するが、金利や有価証券売却益の影響を受ける。経常利益に一時的な損益を加えたものが「税前利益」であるが、一般的に海外の会計基準では日本と比較して"一時的"な項目が非常に少ない。税前利益から税金を引いたものが「税引後利益」で、税率によって大きく変化する。

このような金利・税率・会計基準の違いを最小限にした利益がEBITDAである。このためEBITDAは、海外に多くの子会社を持つグローバルな企業を分析する際や、海外の同業他社と収益力を比較する際に有用な指標とされている。具体的な株価評価では、このEBITDAに対して企業価値（負債プラス株式時価総額）が何倍に当たるかというEV/EBITDA倍率が使われる。

クレジット・デフォルト・スワップ (CDS: Credit default swap) とは、クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引である。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。頭文字をとって CDS と呼ばれることが多い。銀行の自己資本比率を高める対策の一環として利用されるケースも多い。

FB(Financial Bill)とは政府短期証券のこと。国の一般会計や種々の特別会計の一時的な資金不足を補う為に発行される期間60日程度の割引債券。

GAAP（Generally accepted accounting principles）とは妥当とされた会計概念、基準、および、実務の体系。財務諸表の作成にあたり、その基準となる。

米国の場合は、USGAAPといわれている。
一般会計原則とも呼ばれる。

ヘッジファンドの代表的な指数であり、通称、HFRX指数と呼んでいる。HFR（ヘッジファンド・リサーチ）グループが作成し、2003年3月末から公表している。HFR社は、1993年に設立された業界最大手のヘッジファンド調査会社であり、同社が提供するデータおよびヘッジファンド指数その他のサービスは、世界の年金・機関投資家などの間で幅広く使用されており、実質的な業界標準となっている。

HFRX指数は、ヘッジファンドの主要な8戦略（株式マーケットニュートラル、相対価値、CBアービトラージ、合併アービトラージ、イベント分析、破綻証券、株式ロングショート、マクロ）を代表すると考えられる69本（2005年3月末現在）のヘッジファンドから構成されている。

【HFRX指数を構成する8戦略】

• 株式マーケットニュートラル戦略（株式市場中立戦略）
  割安株を買い、同時に割高株を売ることで収益を上げようとする戦略のこと。両建てする際、市場変動の影響をできるだけ排除することを特徴とする。


• 相対価値戦略
  異なる証券の価格差に着目し、割高株を売り、割安株を買って、市場の影響を排除しながら収益をあげる戦略を複数組み合わせる戦略のこと。CBや株式などと特定の分野や市場に限定されずに収益機会を狙うことを特徴とする。


• CBアービトラージ戦略（転換社債裁定戦略）
  割安と判断される株式転換権のある証券を買い、同一企業の発行する普通株式を空売りすることで、収益をあげようとする戦略のこと。


• 合併アービトラージ戦略（合併裁定戦略）
  企業の合併・買収案件に際し、割高な買収企業の株式を売ると同時に、割安な被買収企業の株式を買って、収益をあげようとする戦略のこと。


• イベント分析戦略
  M&Aなどの企業統合・自己株式取得など企業の資本行動に付随する出来事から、その証券の将来価値を予測して収益をあげようとする戦略を複数採用する戦略のこと。


• 破綻証券戦略
  破綻した企業の株式や債券に投資し、その企業が破綻状態から回復することによる証券の値上がりから収益をあげようとする戦略のこと。


• 株式ロングショート戦略
  割安株を買い、同時に割高株を売りながら、各々のポジションを機動的に調節することで市場リスクを取り、収益をあげようとする戦略のこと。


• マクロ戦略
  グローバルな通貨・金利・株式・商品等あらゆる市場における価格のゆがみ・矛盾やトレンドに投資機会を見出し、収益をあげようとする戦略のこと。

米州開発銀行のことで国際開発金融機関の一つ。1959年12月に世界で最初の地域開発国際機関として設立された。国際開発金融機関として、世界銀行に次ぐ規模を有している。

ラテン・アメリカやカリブ諸国に対し、社会・経済発展を支援することをおもな目的としている。

日本版REIT(不動産投資信託)のこと。

平成12年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産等それ以外の資産にも投資できるようになった。不動産を運用対象とするものを不動産投資信託という。
米国で既にReal Estate Investment Trust（REIT、不動産投資信託）という類似した制度が普及していることから、それに対して日本版REIT、J-REITという通称で呼ばれている。なお、改正投資信託法の中では、投資法人と呼ばれる会社型と投資信託と呼ばれる契約型の2種類が存在するが、現在、証券取引所に上場している不動産投資信託は、すべて投資法人であり、不動産投資法人という。

仕組みを簡単に説明すると、投資家から広く募集した投資資金により、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、というものである。

不動産投資法人は、法人税法上、利益の90％以上を配当として分配すれば、分配金は課税されないというメリットがあり、不動産投資によって得た収益を大部分投資家に分配することが可能となる。したがって、株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できるが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されるため、注意が必要である。

自己資金は少なくても、金融支援（＝買収をしようとする企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として銀行借入れなどをおこなうこと）を受けることによって、企業を買収すること。

M&A（Merger and Acquisition）とは企業合併、企業買収のこと。

世界的にみるとM&Aは低迷しているが、野村證券金融経済研究所の調べによると、2004年上期の日本企業に関連するM&Aの状況は、総件数は959件で前年同期比5.4％の減少となったが、依然として水準は高い。

既存事業の強化、日本企業による海外企業へのM&A（IN-OUT）を中心に大型案件が多く、金額は大幅に増加した。形態別では、株式交換を中心とする株式買収が268件（前年同期比10.3％増）で過去最高の水準となった。

日本企業がかかわる例をみるとM&Aの目的と形態は、次のようになる。

【M&Aを行う目的】

新規分野へ進出

買収をした企業が新しくその分野に進出した場合

強化

買収企業による既存分野及び関連事業の強化

グループ再編

関係会社同士、および、親会社と関係会社との合併・買収など

関連会社等持株比率の引き上げ

出資比率50％以下から50％超への引き上げ

【M&Aの形態】

合併

吸収合併、新設合併

株式買収（50％超の株式取得）

株式取得（現金による株式取得）、株式交換（株式交換方式による買収）、株式移転（株式移転方式による持株会社の設立）

資産買収（事業や固定資産の取得）

営業譲渡（営業権や事業部門の取得）、会社分割（会社分割制度を用いた事業譲渡）、資産譲渡（固定資産の取得）

資本参加

50％以下の株式取得

全米購買部協会（National Association of Purchasing Management）が、毎月第一営業日に発表していた景気総合指数。

現在は、全米購買部協会は全米供給管理協会となり、NAPM指数はなくなり、ISM指数となった。

NAPM指数は、実質GDPの製造部門の供給側を数値化したもので、50％を景気を判断する上での分岐点としていた。

OPEC（Organization of the Petroleum Exporting Countries）とは石油輸出国機構のこと。

現在、アルジェリア、インドネシア、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ベネズエラの11カ国が加盟しており、加盟国の原油生産量や価格などの石油政策の調整を主要目的としている。

具体的には、国際石油市場において、

• 原油価格の安定を確保するための手段の構築


• 石油生産国の利益、および、着実な収入の確保原油価格の安定を確保するための手段の構築


• 消費国に対する石油の効率的・経済的・定期的な供給

OPECは、現在、自動生産調整メカニズムを採用している。これは、OPEC原油7油種平均の「OPEC基準バスケット」で、1バレル22～28ドルを目標価格帯としており、実際の価格がこの価格帯が連続して20営業日間上回った場合には、日量50万バレルを増産するものである。メカニズムは導入されているものの、実際には、生産枠の改定の大部分がOPEC総会で決定されているのが現実である。

OPEC基準バスケットは、OPECにとっては指標原油であるが、実際、国際市場の指標原油は「WTI」となっている。

P/L (Profit and loss statement)とは損益計算書のこと。

一定期間における企業活動で、「収入」と「支出」を対応表示することによって、当該期間にかかる企業の経営成績を明らかにする報告書。「貸借対照表」と「キャッシュフロー計算書」等をあわせたものを、財務諸表と呼ぶ。

【損益計算上の利益】
1会計期間にあげた利益（または損失）には、次の6つの項目がある。

• 売上総利益


• 営業利益


• 経常利益


• 特別利益


• 税引前当期利益


• 当期利益

福岡証券取引所の新市場。

地域経済を浮揚発展させるために、従来の産業や企業の成長拡大を期待するだけではなく、新しい産業・企業が輩出することが重要であると考え、企業化の初期段階にある企業も容易に資金調達することができることを目的として、平成12年5月11日に市場が創設された。

福岡証券取引所は、既存市場とは明確に異なる上記新市場を創設することにより、日本が重点施策としてその発掘・育成に注力しているベンチャー企業に資金調達の場を提供し、地域経済の浮揚発展に寄与することをコンセプトとしている。

Q-BOARDに上場するにあたっての基準は、既存市場の上場審査基準より大幅に緩和されている。たとえば会社設立後の経過年数は、既存市場では設立後3年以上経過していて、かつ継続的に営業活動していなくてはならない。また利益の額についても、最近1年間の利益の額が5,000万円以上なくてはならないが、この規定がない。

新しい技術、またはユニークな発想に基づき、もしくは、その他の理由により今後の成長の可能性があると認められる企業で、九州周辺に営業の主体を有する企業が対象となる。

2003年2月14日に市場創設後初めて、ビジネスワンが上場した。

RCI（Rank Correlation Index）は順位相関指数とも呼ばれ、テクニカル分析の指標の一つ。相場の変化の様子を見ることができるとされている。

ある期間をとって、株価が上昇した日数と下落した日数をとって計算する「サイコロジカルライン」、またサイコロジカルラインでは、上昇幅や下落幅が考慮されないため、これを考慮した「RSI」といった指標があるが、これらの指標では相場の変化・タイミングをはかることができない。そこで利用されるのが、この「RCI」である。

RCIは、ある期間をとって、株価の終値に上昇順位をつけて、その期間の日数との相関関係を指数化したもの。指数は、100に近づくと高値圏、0に近づくと安値圏と判断する。期間は、13週間や26週間のような長期間でみる場合もあれば、9日や26日のような中短期でみる場合もある。

【算出式】

【計算例】

ある5日間の株価の状況をもとに、dの値を求める。

ステップ1：新しい日付順に順番をふる
8月1日 ・・・1
7月31日・・・2
7月30日・・・3
7月29日・・・4
7月28日・・・5

ステップ2：株価の高い順に順番をふる
8月1日の株価460円 ・・・5
7月31日の株価470円・・・4
7月30日の株価480円・・・3
7月29日の株価490円・・・2
7月28日の株価500円・・・1

ステップ3：（日付の順位－株価の順位）の二乗を計算する
8月1日 ・・・（1－5）×（1－5）＝16
7月31日・・・（2－4）×（2－4）＝4
7月30日・・・（3－3）×（3－3）＝0
7月29日・・・（4－2）×（4－2）＝4
7月28日・・・（5－1）×（5－1）＝16

ステップ4：ステップ3で求めた値を合計する
16＋4＋0＋4＋16＝40

定義式の「d」の値が40となる。

算出式にあてはめて、RCIの値を求める。

ステップ5：定義式に値を代入する
{1－(6×40）÷（5日×（5日×5日－1））}×100＝－100％

0に近づいているので、安値圏といえる。

東京証券取引所に上場されている株式の指数オプション。S&P/TOPIX 150株価指数を対象としたオプションである。

• 取引単位は、TOPIXの10,000倍


• 権利行使は、取引最終日の翌日のみ可能

Tは「Trade date」のことで証券の売買が成約された日（＝約定日）を意味する。

T+3とは「決済日」（＝受渡日）が約定日の3日後であるということを指す。日本の株式の普通取引は「T+3」である。T+1なら「決済日」が約定日の翌日であることを指す。

通常、リスクとは不確実性のことを差し、保有している資産が利益が出ていても、逆に損失が出ていても、不確実性という言葉の限りにおいて損益の区別はない。

しかし、投資家にとってのリスクとは、やはり損をするという下方リスクのことを連想することが多い。現在保有している資産が、絶対金額としてどの程度、損失する可能性があるのか、過去の価格推移をもとに、統計的に測定する指標として用いられるのがVaRである。

VaRは、時価会計への移行に伴い、企業、特に金融機関の保有資産リスクを評価するために考案された。金融資産を一定期間保有する場合、特定の保有期間内に、特定の確率の範囲内で評価される期待最大損失額と定義される。特定の保有期間は、1日をとって測定をし、それを月単位で合計し、平均値を算出したりする。

企業は、このVaRを用いて、保有資産の値下りが最悪の場合、その金額がどの程度になるのかを認識することができ、これによって企業経営に与える影響を考慮して、資産構成を見直したり、損失に対して自己資本の増強などの確実な備えをしておくなど、具体的な施策をとることが可能になる。

【保有資産の価格変動の分布】

保有資産の価格変動の分布が、次のようになるとする。
グラフは、左（マイナス）に行けば行くほど、損失額が大きいことを示す。またグラフの高さは、それぞれの損益の発生しやすさを示している。なお、このグラフの面積は「100％」となる。つまり、すべての事象が起こる確率は100％になる。また、損益がある範囲（たとえば0万円～50万円の間）になる確率は、グラフのその部分の面積で表される。

ここで、起こり得る事象のうち、もっとも良い99％の状況は、色を塗りつぶした部分になる。この場合、可能性として損失額がもっとも大きいのが、一番左のマイナス100万円の点「Z99」である。このことは、損失額が100万円を上回る可能性が1％であることを示しており、この保有資産の「99％VaR」、または単に「VaR」は、Z99の点の損失額「マイナス100万円」となる。

WACC（Weighted Average Cost of Capital）とは加重平均資本コストとも呼ばれる。

企業全体の資本コストを算出する際に用いられるもの。株主資本コストと負債コストの加重平均。WACCに投下資本をかけると、資本コストが求められる。

【算出式】

株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度である。株価が500円で、一株当たり利益が50円ならば、株価収益率は10倍である。

一般的には、市場平均との比較や、その会社の過去のレンジとの比較で割高・割安を判断する場合が多い。どのくらいの株価収益率が適当かについての基準はなく、国際比較をする場合には、マクロ的な金利水準は基より、各国の税制、企業会計の慣行などを考慮する必要がある。

【算出式】

PER = 株価 ÷ EPS(一株利益)

PBRは、当該企業について市場が評価した値段（時価総額）が、会計上の解散価値（株主資本）の何倍であるかを表す指標であり、株価を一株当たり純資産（株主資本）で割ることで算出できる。

PBRは、分母が純資産であるため、企業の短期的な株価変動に対する投資尺度になりにくく、また、将来の利益成長力も反映しにくいため、単独の投資尺度とするには問題が多い。ただし、一般的にはPBR水準1倍が株価の下限であると考えられるため、下値を推定する上では効果がある。
更に、PER（株価収益率）が異常値になった場合の補完的な尺度としても有効である。

【算出式】

PBR = 株価 ÷ BPS（一株当たり純資産）

転換社債、転換社債型新株予約権付社債とも呼ばれる。
CB(Convertible Bond)は、所有者が一定期間内に発行企業に対し、請求すれば、あらかじめ定められた条件で、その発行企業の株式に転換することができる社債である。これに対して、一般の社債のことを普通社債という。

所有者は、株式に転換すれば、株価の上昇による利益を得ることが期待できる。また、社債のまま保有し続けると、利付債券として、定期的に利子を受取ることができるほか、償還日には額面金額が払い戻される。

CBは、いままで「転換社債」と呼ばれていたが、商法が改正され、平成14年4月1日以降、新たに発行されるCBのことを「転換社債型新株予約権付社債」と呼ぶようになった。

【CBの概要】

発行価格

割引発行型を除いて、額面（額面100円当たり100円の払い込み）

利率

株式への転換請求権がついてくるため、同じ企業が同時期に発行する普通社債よりも低く設定される

利払日

年1回又は年2回が一般的

期間

2年～15年

償還

途中償還をしない満期一括償還制度を採用している銘柄がほとんどである。一部、償還しない銘柄もあるが、その場合はまず発行後3～5年程度は据え置かれる。その後、毎年一定額を減債基金として積み立て、それをもとに抽選償還または買入償還をする銘柄が多くなっている。

転換価格

CBを株式に転換する際の価格のこと。発行時にあらかじめ決定される。株式分割等で調整されることもある。

転換請求期間

株式に転換できる期間のこと。発行時にあらかじめ決められ、通常、発行後1～2カ月後から償還日の前日までである。

【CBへの投資】

株式としての側面が収益性

CBは株価の値動きに連動する性格を持っている。つまり株価が上昇すると、CBの価格も上昇する傾向がある。社債であるCBがなぜ株価の動きに連動する性格をもっているのかというと、それは、転換しさえすると、株式になるからである。

A社のCB（額面金額100万円、転換価格1,000円）を所有している場合

A社の株価が1,300円に値上がりしたとする。
↓
CBを株式に転換（100万円÷1,000円＝1,000株）し、すぐに売却すれば、1株あたり300円、合計30万円の利益が得られる。
↓
（1,300円－1,000円）×1,000株

A社のCBには130万円の価値があることを意味する。

債券としての側面が安全性

CBは一定水準より下がりにくくなる性格をもっている。
例えば、額面金額100万円、転換価格1,000円のA社のCBの株価が、1,300円から1,000円に値下がりしたとする。株価が1,300円のときCBの価格が130円だと、株価と連動して100円に下がるように思える。

しかし、CBは転換しない限り社債である。利払いもあれば、償還時には額面金額が戻ってくる。この債券としての利回りがCBの価格を下支えする。利回りが、市中金利の水準を上回れば、高金利の金融商品として市場で買われるため、債券価格の下落がおきにくくなるからである。

ただし、そのCBの信用リスク（債務不履行などが起きる可能性）が高いと判断された場合は、下落に歯止めがかからないこともあるので注意が必要である。

【CBの投資尺度】

株式と債券の性格をあわせ持つCBには、独自の投資尺度がある。

【CBの保管】

CBは、証券保管振替機構にあずけなくてはいけない。

CB (Convertible Bond)とも呼ばれる。
CBは、所有者が一定期間内に発行企業に対し、請求すれば、あらかじめ定められた条件で、その発行企業の株式に転換することができる社債である。これに対して、一般の社債のことを普通社債という。

所有者は、株式に転換すれば、株価の上昇による利益を得ることが期待できる。また、社債のまま保有し続けると、利付債券として、定期的に利子を受取ることができるほか、償還日には額面金額が払い戻される。

CBは、いままで「転換社債」と呼ばれていたが、商法が改正され、平成14年4月1日以降、新たに発行されるCBのことを「転換社債型新株予約権付社債」と呼ぶようになった。

【CBの概要】

発行価格

割引発行型を除いて、額面（額面100円当たり100円の払い込み）

利率

株式への転換請求権がついてくるため、同じ企業が同時期に発行する普通社債よりも低く設定される

利払日

年1回又は年2回が一般的

期間

2年～15年

償還

途中償還をしない満期一括償還制度を採用している銘柄がほとんどである。一部、償還しない銘柄もあるが、その場合はまず発行後3～5年程度は据え置かれる。その後、毎年一定額を減債基金として積み立て、それをもとに抽選償還または買入償還をする銘柄が多くなっている。

転換価格

CBを株式に転換する際の価格のこと。発行時にあらかじめ決定される。株式分割等で調整されることもある。

転換請求期間

株式に転換できる期間のこと。発行時にあらかじめ決められ、通常、発行後1～2カ月後から償還日の前日までである。

【CBへの投資】

株式としての側面が収益性

CBは株価の値動きに連動する性格を持っている。つまり株価が上昇すると、CBの価格も上昇する傾向がある。社債であるCBがなぜ株価の動きに連動する性格をもっているのかというと、それは、転換しさえすると、株式になるからである。

A社のCB（額面金額100万円、転換価格1,000円）を所有している場合

A社の株価が1,300円に値上がりしたとする。
↓
CBを株式に転換（100万円÷1,000円＝1,000株）し、すぐに売却すれば、1株あたり300円、合計30万円の利益が得られる。
↓
（1,300円－1,000円）×1,000株

A社のCBには130万円の価値があることを意味する。

債券としての側面が安全性

CBは一定水準より下がりにくくなる性格をもっている。
例えば、額面金額100万円、転換価格1,000円のA社のCBの株価が、1,300円から1,000円に値下がりしたとする。株価が1,300円のときCBの価格が130円だと、株価と連動して100円に下がるように思える。

しかし、CBは転換しない限り社債である。利払いもあれば、償還時には額面金額が戻ってくる。この債券としての利回りがCBの価格を下支えする。利回りが、市中金利の水準を上回れば、高金利の金融商品として市場で買われるため、債券価格の下落がおきにくくなるからである。

ただし、そのCBの信用リスク（債務不履行などが起きる可能性）が高いと判断された場合は、下落に歯止めがかからないこともあるので注意が必要である。

【CBの投資尺度】

株式と債券の性格をあわせ持つCBには、独自の投資尺度がある。

【CBの保管】

CBは、証券保管振替機構にあずけなくてはいけない。

CB (Convertible Bond)とも呼ばれる。
CBは、所有者が一定期間内に発行企業に対し、請求すれば、あらかじめ定められた条件で、その発行企業の株式に転換することができる社債である。これに対して、一般の社債のことを普通社債という。

所有者は、株式に転換すれば、株価の上昇による利益を得ることが期待できる。また、社債のまま保有し続けると、利付債券として、定期的に利子を受取ることができるほか、償還日には額面金額が払い戻される。

CBは、いままで「転換社債」と呼ばれていたが、商法が改正され、平成14年4月1日以降、新たに発行されるCBのことを「転換社債型新株予約権付社債」と呼ぶようになった。

【CBの概要】

発行価格

割引発行型を除いて、額面（額面100円当たり100円の払い込み）

利率

株式への転換請求権がついてくるため、同じ企業が同時期に発行する普通社債よりも低く設定される

利払日

年1回又は年2回が一般的

期間

2年～15年

償還

途中償還をしない満期一括償還制度を採用している銘柄がほとんどである。一部、償還しない銘柄もあるが、その場合はまず発行後3～5年程度は据え置かれる。その後、毎年一定額を減債基金として積み立て、それをもとに抽選償還または買入償還をする銘柄が多くなっている。

転換価格

CBを株式に転換する際の価格のこと。発行時にあらかじめ決定される。株式分割等で調整されることもある。

転換請求期間

株式に転換できる期間のこと。発行時にあらかじめ決められ、通常、発行後1～2カ月後から償還日の前日までである。

【CBへの投資】

株式としての側面が収益性

CBは株価の値動きに連動する性格を持っている。つまり株価が上昇すると、CBの価格も上昇する傾向がある。社債であるCBがなぜ株価の動きに連動する性格をもっているのかというと、それは、転換しさえすると、株式になるからである。

A社のCB（額面金額100万円、転換価格1,000円）を所有している場合

A社の株価が1,300円に値上がりしたとする。
↓
CBを株式に転換（100万円÷1,000円＝1,000株）し、すぐに売却すれば、1株あたり300円、合計30万円の利益が得られる。
↓
（1,300円－1,000円）×1,000株

A社のCBには130万円の価値があることを意味する。

債券としての側面が安全性

CBは一定水準より下がりにくくなる性格をもっている。
例えば、額面金額100万円、転換価格1,000円のA社のCBの株価が、1,300円から1,000円に値下がりしたとする。株価が1,300円のときCBの価格が130円だと、株価と連動して100円に下がるように思える。

しかし、CBは転換しない限り社債である。利払いもあれば、償還時には額面金額が戻ってくる。この債券としての利回りがCBの価格を下支えする。利回りが、市中金利の水準を上回れば、高金利の金融商品として市場で買われるため、債券価格の下落がおきにくくなるからである。

ただし、そのCBの信用リスク（債務不履行などが起きる可能性）が高いと判断された場合は、下落に歯止めがかからないこともあるので注意が必要である。

【CBの投資尺度】

株式と債券の性格をあわせ持つCBには、独自の投資尺度がある。

【CBの保管】

CBは、証券保管振替機構にあずけなくてはいけない。

新株予約権証券ともいい、発行会社の株式を一定の価格（行使価格）で、定められた期間内（行使期間）に、取得できる権利を持つ有価証券のこと。この権利が付された社債を「新株予約権付社債」という。

2002年4月、商法改正以前の新株引受権付社債（ワラント債の非分離型）と転換社債は、商法改正に伴い、名称が新株予約権付社債に統一された。

新株引受権付社債ともいう。

2002年4月の商法改正により、新株予約権制度が創設され、従来のCB（転換社債）、ワラント債（非分離型）は「新株予約権付社債」という名称に統一された。

別名ワラント債ともいう。

2002年4月の商法改正により、新株予約権制度が創設され、従来のCB（転換社債）、ワラント債（非分離型）は「新株予約権付社債」という名称に統一された。

株式会社が自社の株式を取得して、これを消却すること。

株式投資信託はポートフォリオの中に株式を組み入れているファンド。

信託約款上に明記されていて一部でも株式が組み込まれる可能性があるものは、全て株式投資信託になる。中には、債券のみに投資するような「○○○債券ファンド」といったファンドも株式投資信託になる場合がある。単位型と追加型両方の設定ができる。

1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすこと。例えば、1株を2株に分割すると、各株主の持ち株数は自動的に2倍になるが、理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は変わらない。ただし、1株当たりの配当を据え置いたままだと、株主は増配と同じ効果が得られる。原則として、株式分割は取締役会の決議でおこなうことができる。

2001年6月の商法改正では、分割後の1単位あたりの純資産が5万円を下回ってはならないなどの規制が撤廃され、従来は認められていなかった大幅な株式分割が可能となった。株式分割により、株数が増え、また理論的に株価が引き下がることで、流動性が高まり、投資家の裾野が広がるものと期待されたのである。

しかしながら大幅な株式分割をおこなった銘柄は、株主分割の基準日（新株券を割り当てる株主を確定する日）から効力発生日（新株券が株主の手元に届く日）まで株券が品薄となり、株価が乱高下するケースが目立つようになった。このような株価の乱高下は株式市場にとって望ましいことではないため、全国の証券取引所は、2005年3月に5分割を超えるような大幅な株式分割の自粛を要請し、また2006年1月からは株式分割の効力発生日を基準日の翌日（それまでは基準日の約50日後であった）にまで大幅に短縮したため、株価乱高下の原因と考えられた株式分割による品薄状況を解消できることととなった。

既存の数個の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。たとえば、2株を1株に併合すると（併合比率2対1）、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値には、影響を及ぼさない。
ただし、株式併合は1株に満たない端株主を増やすなど株主の利益に重大な影響を与えるので、2001年の商法改正以前は、原則として株式併合を禁止し、例外的に資本減少など一定の目的の場合にのみ認められていた。

米国では、1990年代の株価上昇局面で、個人投資家の株式投資を促進するために、株式分割を積極的に行い、株価を引き下げた。しかし、2000年以降、株価が低迷すると、逆に、株式併合する企業が増加している。

日本では、2001年の商法改正により、単位株制度が廃止され、単元株制度が新たに導入されるなど、株主制度の自由度が高まっている中、株式併合をめぐる法制度も規制緩和が行われた。具体的には、株式併合を必要とする理由を開示して、株主総会の特別決議による承認を得れば、さまざまな目的で実施することが可能となった。

ミニ株とも呼ばれる。

少額資金で株式に投資しようと思ったとき、以前は株式投資信託を通じて間接的に行う以外方法がなかった。しかし、個別銘柄に直接投資したいというニーズが高まり1995年より株式ミニ投資がスタートした。

最大の特徴は売買単位株の10分の1の株数から投資できることである。売買単位株が1,000株の銘柄であれば、100株から投資できる。分散投資が手軽にできるようになった。

株式無償割当てとは、株式分割と同様に、株主の有する株数を増加させる制度で、会社法において、新しく導入されたものである。無償割当増資とも呼ばれる。

会社法の施行以前は、株式分割によって、ある株式を有する株主に対し、別の種類の株式を交付することが認められるかどうかが明らかではなかったところ、会社法によって、それを認める制度として導入された。したがって、株式分割は同じ株式を交付する場合のみの制度であり、株式無償割当ては別の種類の株式を交付することもできる制度と整理できる。

株式分割と株式無償割当ての違い

• 株式無償割当ては株式の発行であるため、株主に対して自己株式を交付することができるのに対し、株式分割ではなし得ない


• 株式分割は発行会社が有する自己株式（いわゆる金庫株）にも株式を交付しなければならないのに対し、株式無償割当ての場合は金庫株に対しては株式を行使してはならない

株式無償割当てのこと。株式無償割当てとは、株式分割と同様に、株主の有する株数を増加させる制度で、会社法において、新しく導入されたものである。

会社法の施行以前は、株式分割によって、ある株式を有する株主に対し、別の種類の株式を交付することが認められるかどうかが明らかではなかったところ、会社法によって、それを認める制度として導入された。したがって、株式分割は同じ株式を交付する場合のみの制度であり、株式無償割当ては別の種類の株式を交付することもできる制度と整理できる。

株式分割と株式無償割当ての違い

• 株式無償割当ては株式の発行であるため、株主に対して自己株式を交付することができるのに対し、株式分割ではなし得ない


• 株式分割は発行会社が有する自己株式（いわゆる金庫株）にも株式を交付しなければならないのに対し、株式無償割当ての場合は金庫株に対しては株式を行使してはならない

協力関係にある企業の間で、お互いに相手の株式を保有すること。

株主を安定化し、敵対的買収を回避するために行われてきた。

株式の持ち合いとは、事業会社と、メインバンクや取引先企業が、それぞれの株式を相互に保有し合うことをいい、日本特有の資本取引慣行とされている。
戦後の財閥解体時期より1980年代まで、株式の持ち合いの比率は高まり続けていた。

しかし、90年代に入り、外部よりその閉鎖性や不透明性が指摘されると同時に、実際にその非効率性も露呈してきた。これに伴い、取引関係の薄い同志を中心に、株式の売却が目立つようになってきた。このことを、持ち合いの解消売りという。

【株式の持ち合いのメリット】

安定株主

それぞれが株主となり、かつ大量に株式を保有することで、安定株主工作が出来る為、証券市場を通じた企業買収などから企業を防衛することができ、経営の安定がはかることができた

実取引

両者の関係をもとに、実際取引そのものも長期的・安定的に行うことができた

コーポレートガバナンス

相互に経営をチェックする、いわゆるコーポレートガバナンス（＝企業統治）機能を持つことができた

1993年よりスタートし、「るいとう」という呼び名で親しまれている。証券会社が、多くの投資家から資金を募り、同一銘柄を共同で買い付ける仕組みである。

最大の特徴は、月々1万円から積立方式で投資できることである。定期的に買付けされるので、わずらわしさがなく、長期投資に最適な方法となっている。

株式累積投資のこと。
1993年よりスタートし、「るいとう」という呼び名で親しまれている。証券会社が、多くの投資家から資金を募り、同一銘柄を共同で買い付ける仕組みである。

最大の特徴は、月々1万円から積立方式で投資できることである。定期的に買付けされるので、わずらわしさがなく、長期投資に最適な方法となっている。