経営参加権 (けいえいさんかけん)
株主は、企業にたいして株主としての権利をもつことができる。そのひとつが、経営参加権である。
株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項（＝利益処分案や役員の選任など）を承認することなどを通じて、間接的に企業経営に参加できる権利のことである。
たとえば、東証一部の株主だとする。その企業の決算が発表されたあと、株主総会への出欠を尋ねる「招集通知」が郵送されてくる。それを持参し、株主総会の会場に行くことは、すなわち、経営に参加することになる。また、その場で発言をすることも可能である。経営の現状や経営方針について直接質問することもできる。
通常、1株主につき1票の議決権がある。しかし、単元株（＝取引が可能な最低単位）に達しない単元未満株の株主については、株主総会での議決権は認められていない。この株主の経営参加権が、投資価値として注目されることがある。たとえば、株式市場で、ある銘柄が突然大きく値上がりする場合がある。それは、発行済み株式数の過半数を握ることにより、その企業の経営支配を狙っている投資家（企業）が株式の買い占めを行っているため、ということもあり得る。なぜかというと、株式の過半数を握ってしまえば、会社の経営支配権を握ることができるからである。