tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2 2009-03-27T13:01:58Z 投資に関連する用語の解説を行います。正しい知識を取り入れて、より効果的な投資の参考にしていきましょう。 Movable Type 3.36 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.432 2009-03-27T12:59:30Z 2009-03-27T13:01:58Z

連邦住宅金融抵当金庫。愛称をFreddie Mac（フレディマック）と呼ぶ。GSEの一機関である。

GSEの一機関である。 住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。 ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。 GSEとされるのは、政府による住宅取得促進政策の一部を担うべく、連邦議会により設立されていることから、住宅都市開発庁と連邦住宅事業監督局の2つの監督官庁が存在し、また公共的な目的が記された定款は、連邦議会による承認を必要とするなど、通常の民間企業とは性格が異なるからである。 フレディマックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。 ]]> tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.431 2009-03-27T12:58:16Z 2009-03-27T12:59:26Z

住宅都市開発庁の下で、全額政府出資で設立された企業。

住宅都市開発庁の下で、全額政府出資で設立された企業。 モーゲージ流通市場に流動性を与え、資本市場から住宅モーゲージ市場に資金を呼び込むことによって連邦政府の住宅プログラムを支援している。 モーゲージ証券が、投資家に販売される際に、元利金の支払を保証する機関。ジニーメイは、債権は保有しないが、モーゲージ証券を組成しているローンの債務者が元利金の支払を滞納した場合に、元利金の支払を保証する。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.430 2009-03-27T12:56:33Z 2009-03-27T12:57:41Z

政府援助法人。米国における住宅や農業関連の政府後援企業のこと。

政府援助法人。 米国における住宅や農業関連の政府後援企業のこと。住宅や農業の分野に対して、融資や債務保証などの方法で、資金の供給をしたり、その円滑化を実現している機関。 GSEは民間の企業であり、Fannie Mae、Freddie Macなどが存在する。これらの企業は、ニューヨーク証券取引所にも上場しており、規模や収益から見ても、世界トップクラスの金融機関とみなされている。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.429 2009-03-27T12:54:20Z 2009-03-27T13:02:25Z

連邦住宅抵当公庫。GSEの一機関である。

GSEの一機関である。 民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で住宅ローン担保証券を発行する業務などをおこなっている。住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的としている。1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。近年、積極的な資金提供を通して住宅ローン市場におけるシェアを拡大させている。フレディマックとは、競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。 ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券や、パススルー証券を裏付け証券として発行されるモーゲージ証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。 ]]> tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.428 2009-03-27T12:50:47Z 2009-03-27T12:53:43Z

同種複数の債権をプールし証券化したもの。

モーゲージ証券がある。一般に、ファニーメイやフレディマックなどにより保証されたものが多く、信用力も高く、流通量も多い。 ]]> tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.427 2009-03-27T12:46:20Z 2009-03-27T12:55:35Z

一般に、不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券のこと。

モーゲージバック証券(MBS:Mortgage Backed Security)とも呼ぶ。 一般に、不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券のこと。 住宅ローンの貸し手であるオリジネーターが、住宅ローンを貸し出し、この住宅ローン債権を証券発行体に売却をする。証券発行体は、これをもとにしてモーゲージ証券を発行する。発行された証券は、元利金支払の保証がされるなど信用力や格付が高められた上で、投資家に販売される。 米国においてモーゲージ証券の大部分は、政府系の機関であるジニーメイ（連邦政府抵当金庫）、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）、フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）により発行されている。モーゲージ証券は、米国国債と並ぶ高い信用力を有している。ただし期限前償還のリスクがあり、よって投資家は一般的な債券より比較的高い利回りを享受することができる。 モーゲージ証券の代表的な例として、パススルー証券があげられる。政府系発行体と民間発行体が発行するものがある。さらに固定金利のものと、変動金利のものに区別することができる。またCMOと呼ばれる債券やRMBSなどもある。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.425 2009-03-27T12:45:06Z 2009-03-27T12:46:17Z

モーゲージ（＝モルゲージ）といえば、一般的に、モーゲージローンのことをさす。モーゲージローンとは、不動産を担保としたローンをいう。

モーゲージ（＝モルゲージ）といえば、一般的に、モーゲージローンのことをさす。モーゲージローンとは、不動産を担保としたローンをいう。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.424 2009-03-27T12:43:27Z 2009-03-27T12:44:18Z

ジャスダック証券取引所へ届け出た証券会社（マーケットメイカー）が売り気配・買い気配等を継続的に発表し、当該気配に基づき売買を履行する義務を負う銘柄として、ジャスダック証券取引所が指定した銘柄をいう。

ジャスダック証券取引所へ届け出た証券会社（マーケットメイカー）が売り気配・買い気配等を継続的に発表し、当該気配に基づき売買を履行する義務を負う銘柄として、ジャスダック証券取引所が指定した銘柄をいう。 2008年3月、ジャスダック証券取引所では、マーケットメイク制度を廃止し、リクイディティ・プロバイダー制度を導入した。これにより、マーケットメイク銘柄はすべて廃止され、上場されている全銘柄がオークション銘柄となった。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.423 2009-03-27T12:35:06Z 2009-03-27T12:36:09Z

デフレーション（Deflation）と、スパイラル（Spiral＝螺旋 らせん）を掛け合わせた言葉。物価の下落と実体経済の縮小とが、相互に作用して、らせん階段を下りるようにどんどん下降していくこと。

【デフレスパイラルの現象】 物価下落 ↓ 企業の売上の減少 ↓ 企業収益の滅少（売上が減少したにもかかわらず、賃金などは短期的にはすぐに下がらないため） ↓ 企業行動の慎重化＝設備投資や雇用の調整 ↓ 個人消費などの最終需要の滅少 ↓ さらなる物価下落 ]]> tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.422 2009-03-27T12:31:53Z 2009-03-27T12:34:46Z

一般的には、物価が継続して下落する状態をデフレーション略してデフレと呼ぶ。

【デフレの影響】 デフレとは、お金の価値が上がり、相対的にモノの値段が下がることをいう。モノの値段が下がったからといっても、通常、人は必要以上にモノを買わないので、モノが同じ数だけ売れても、販売価格が下がれば企業の売り上げは落ちていく。 企業業績が悪くなると、経済活動全体が元気をなくし、経済が縮小していく。 デフレの場合も、全てのモノの値段が比例して動けば、問題はないが、現実はそうではなく、物価の下落に追いつけないものが出てくる。 例えば賃金などがその1つである。 企業が出荷する製品の価格が下がり、売上が減っても、すぐに賃金がカットされるわけではない。それは、賃金は従業員の生活を支えており、重大な関心事である。それを引き下げれば従業員の労働力を下げるおそれがあり、悪くすれば労使紛争にもつながりかねないからである。 そのため、企業は賃金引き下げに慎重にならざるを得ず、それだけ収益が圧迫されることになる。そして企業は出費を抑えるようになり、新たな設備投資を抑制する。企業業績の不振が雇用不安につながるため、将来を心配した家計は、消費を抑えることになる。住宅のような長期のローンを伴う買い物を控えるようになり、ますますモノは売れなくなり、そしてさらに物価は下がる。 【デフレが起こる理由】 バブル経済崩壊後、日本でもデフレの状況が続いている。これは、好況に慣れきった企業が過大な設備投資を続け、家計も消費ブームにわき返り、モノが世の中に溢れた。 モノが溢れていてもそれを買うだけの消費が続けばよかったのだが、それが崩れ、モノが供給過剰の状態になり、デフレに陥っている。 【デフレの本質】 モノの値段がそのときどきで異なっていたら、いくら需要と供給のバランスで値段が決まるといっても、買い物をする時まで価格の見当がつかないのは困る。 食料品などの生活必需品の場合には、価格が安定していなければ計画的な家計が営めなくなる。 そもそも、モノの値段が変動しても、モノ自体の価値は、短時間ではそれほど変わらない。物価が高騰したり下落したりする場合は、モノの価値自体が変化しているのではなく、お金の価値が変化しているのである。 【デフレと経済政策】 お金の価値が安定していなければ、日常の買い物に困るだけではなく、経済活動全体が困ることになる。例えば、翌月あるいは何カ月か先の取引をあらかじめ取り決める際に、金額をいくらに設定すればよいのか決めにくくなる。 家計や企業の経済活動および金融活動を円滑に行うためには、取引の基準となるお金の価値を安定させる必要がある。 このお金の価値（＝通貨の価値）を安定させる役割を持っているのが、日本の中央銀行である日本銀行である。日本銀行は、通貨価値の安定を図ることで物価を安定させ、ひいては日本経済を安定的に成長させる土台を作っている。 経済政策を通じて、直接的に金融市場に働きかけることができるのである。 【デフレーションの状態】 デフレスパイラル ]]> tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.416 2009-03-23T01:31:05Z 2009-03-23T01:31:51Z

敵対的買収の一種で、買収者がターゲットにした企業もしくは関連企業等に高値で買い取らせることを目的に、企業の株式を買い集めること。買収者をグリーン・メーラーと呼ぶ。

敵対的買収の一種で、買収者がターゲットにした企業もしくは関連企業等に高値で買い取らせることを目的に、企業の株式を買い集めること。買収者をグリーン・メーラーと呼ぶ。 グリーンメールの由来は、ドル紙幣の緑色とブラックメール（脅迫状）を連想させたもの。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.415 2009-03-21T09:25:33Z 2009-03-21T09:26:09Z

社債や貸付債権の信用リスクに着目し、これを定量化し、投資家同志で個別に条件を決めて行う取引。

社債や貸付債権の信用リスクに着目し、これを定量化し、投資家同志で個別に条件を決めて行う取引。 簡単にその仕組みを説明する。 社債などを保有する投資家が、債務不履行により社債の元本が支払われなくなるリスクを回避するために、信用リスクが小さいと判断した金融機関などに、保険を支払う。 その際の保険金額は、その時々で個別に決められる。企業の税財務の健全性に対する投資家の見方が厳しくなってくると、保険金額は、上昇する方向に動く。 実際には、例に挙げた債務不履行に対するものだけではなく、業績悪化による信用力の低下といった状況を取引の対象とする商品も考案されている。 取引の形態に関しては、デリバティブという取引形態をとることによって、スワップ、仕組債券、オプションなど多種多様な商品が生み出されている。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.414 2009-03-21T09:24:32Z 2009-03-21T09:25:30Z

冷夏、暖冬などの気候変動による企業の減収を補償する金融派生商品。一般的には、事前に、一定のオプション料を支払うことにより、異常気象が発生した場合に、補償金を受け取ることができる仕組みのもの。

冷夏、暖冬などの気候変動による企業の減収を補償する金融派生商品。一般的には、事前に、一定のオプション料を支払うことにより、異常気象が発生した場合に、補償金を受け取ることができる仕組みのもの。 損害保険では、風水害など、実際に損害額が確定しないと保険金が支払われないが、天候デリバティブでは、設定された異常気象が発生すれば、補償金が支払われる。 食品・飲料メーカーや電気・ガス会社は暖冬・冷夏、穀物メジャーは冷夏、百貨店・小売りは長雨、レジャーは長雨・強風といった具合に、日本企業の約7～8割がこうした異常気象によって、減収や損害などの天候リスクを抱えているといわれている。これまでは、天候リスクを回避する手段は、ほとんどなかったといえるが、天候デリバティブは、指標に基づいた契約によって、気温や降水量等が予め決められた条件になった場合に、設定された補償金を受け取ることができるものである。複雑で時間のかかる損害額の査定や手続きは不要で、比較的簡便に、所定の補償金を受け取ることができる。気候変動に左右されずに収益の安定化が図れるという点で、導入する企業側には、大きなメリットがあると考えられる。 地球温暖化やエルニーニョ現象などに起因して異常気象が多発する今日、欧米では、既に天候リスクは、天候デリバティブを使って回避するという考えが浸透しつつある。天候デリバティブは、1997年に米国のエンロン社が開発、その後、店頭取引を中心に市場規模が拡大し、1999年9月には、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で先物が上場、2001年にはロンドン金融先物取引所（LIFFE）で欧州初の天候指数の試験表示が始まった。日本でも、欧米のこうした動向や、潜在的なニーズの高まりに対応して、金融機関を中心に天候デリバティブを提供する会社が増加してきた。商品としては、保険型の機能のものが好まれる傾向にあり、多くの会社は、個別企業にあわせてオーダーメイド的な設計・提供を行っている。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.413 2009-03-21T09:22:44Z 2009-03-21T09:24:00Z

スワップとは2当事者間で、事前に合意された数式にしたがって求められたキャシュフローを、決められた期間において、決められた回数だけ交換する契約である。

スワップとは2当事者（X，Y）間で、事前に合意された数式にしたがって求められたキャシュフローを、決められた期間において、決められた回数だけ交換する契約である。 交換されるものによって、金利スワップ、通貨スワップやエクイティー・スワップなどと呼ばれる。これらは、固定であっても変動であってもよい。 金利スワップの最も基本的なものは、プレイン・バニラ・スワップ（Plain Vanilla Swap）と呼ばれる。これは、同一通貨の固定金利と変動金利との交換である。一方の当事者Xが契約締結時に決定しておいた想定元本に対して決められた固定金利分を他方の当事者Yに契約期間支払う。これと同時にYはXに対して同額の想定元本に対して変動金利分を支払う。 スワップ（広義のスワップ）は、基本的に2当事者間での交換であるが、交換の回数、一方当事者に権利が付与されているかどうかによって次のように分類される。 まず広義のスワップは交換回数によって、2つにわけられる。複数回交換が行われるケースとただ1回の交換のみのケースである。 前者が狭義のスワップである。後者は契約当事者の一方における権利の有無によって、さらに2つにわけられる。双方共に権利のないケースであるフューチャーと一方が権利を保有するケースであるオプションに分類される。 通常スワップと呼ばれているのは、上記の分類のなかの狭義のスワップのことである。オプションを内蔵させたスワップも取引されている。リバース・フローターと呼ばれるスワップが一例で、キャップという金利オプションが内蔵されている。スワップとオプションを直接組み合わせたものとして、スワップを原資産としたオプションはスワップション（Swaption)と呼ばれる。 tag:nasdaq-stock.com,2009:/word//2.412 2009-03-21T09:17:55Z 2009-03-21T09:22:06Z

先物取引は、ある特定の商品を対象として、買付時に買付代金を支払わず、将来の一定の期日まで代金の支払いが猶予される取引である。通常、価格の上昇を予測して買い注文を出す。

【先物取引の利用方法】 ヘッジ取引 保有している現物の価格変動リスクを回避する手段として利用される取引。利用する投資家のことをヘッジャーという。例えば、株式のポートフォリオを保有している投資家が、株式相場の値下がりによるリスクを回避するために、自分の保有しているポートフォリオ相当分の株式先物を売却する取引を行う。 スペキュレーション取引 先物価格の変動をとらえ、利益を得ることを目的として利用される取引。利用する投資家のことをスペキュレーターという。先物価格が上昇すると判断した場合、先物を買う。同様のことは現物取引でも行うが、先物取引は、証券会社へ証拠金を差し入れるだけで、多額の取引ができるという現物取引にはない特色がある。 裁定取引 先物と現物、または先物と先物の間の価格差をとらえ利用される取引。利用する投資家のことをアービトラージャーという。 【先物の種類】 現在、日本の証券取引所に上場され、取引されている商品は以下のものがある。 商品の種類、売買単位、受渡日（限月）等の諸条件が定型化され、契約の履行を保証する証拠金の差入れを行なえば取引参加をすることができる。 株式関連 株式先物 債券関連 中期国債先物、長期国債先物 金利関連 ユーロ円3カ月金利先物、ユーロ円LIBOR3カ月金利先物 通貨関連 米ドル、日本円通貨先物 【信用取引との違い】 先物取引は、信用取引と共に証拠金制度をとっているが、本質的には全く違う取引である。 貸借関係が発生しない 信用取引では株式や資金の貸借関係が発生するが、先物取引は発生しない。 現物価格 信用取引を行う際の価格は、現物取引の価格と同じである。しかし先物取引は、現物市場とは別の市場が存在し、独立に取引が行われるため、先物取引を行う際の価格は現物価格とは別なものになる。 ]]>