量的緩和 (りょうてきかんわ)
日銀の金融緩和政策の操作目標を「短期金利（無担保コール翌日物金利）」ではなく、金融機関が日銀に保有する当座預金残高の「量」に置いた金融政策のこと。低金利政策が長期にわたって実施されても、金融機関の不良債権処理が進まず、なかなか実体経済に十分な資金が供給されない状況を改善し、金融システムの安定化とデフレを防止するべく2001年3月から導入された。
具体的には、日銀は、当座預金残高の下限目標（量的緩和の下限目標）と上限目標を設定し、その範囲内に金融機関の当座預金残高を引き上げさせるために、長期国債の買い入れを増やす等金融機関に潤沢な資金供給を行い、市場の短期金利を実質ゼロ％に誘導した（＝ゼロ金利政策）。
そもそも、日銀当座預金は、金融機関が準備預金制度のもと、預金総額の一定割合を日銀に無利息で預け入れるものである。金融機関は、日銀の当座預金残高が、制度上必要金額以上に増えると、元本は安全であるものの、利息を生まない資産が増えることとなり、資産の運用利回りが低下することとなる。したがって、必要以上に積まれた当座預金残高については、金融機関がリスクをとっても貸出し等の運用を増やすことが想定されるので、結果として、実体経済へ資金が循環することが期待されたのである。
一方、操作目標を当座預金残高の「量」ではなく、従来の「短期金利」に戻すことを量的緩和解除という。