公定歩合 (こうていぶあい)
中央銀行（日本は日本銀行）が、市中銀行（都市銀行・地方銀行・第二地銀）などに貸付けをおこなう際に適用する基準金利のこと。政策金利の一つ。
公定歩合の変更は、中央銀行の金融政策の中で最もオーソドックスな方法である。公定歩合を変更すると、金融活動や経済活動に対し、「コスト効果」と「アナウンスメント効果」をもたらすといわれている。
【景気判断 → 低迷とした場合】
【コスト効果】
市中銀行は公定歩合を元に貸出金利や預金金利を決めていたので、公定歩合はそのまま市中銀行の資金調達コストとして貸出金利に反映されていた。しかし、現在の貸出金利は短期金融市場から資金調達する時の金利を基準にしているので、公定歩合のコスト効果は以前より小さくなっている。
公定歩合を下げた場合（利下げ）
市中銀行が日銀に払う利子が少なくなることを意味する。
公定歩合は市中銀行からみれば、資金調達コストのようなものである。コストが下がれば、それを貸出金利に反映させることができる。公定歩合が下がると、貸出金利を低く設定しても収益を出すことができるので、低い金利で貸出しを増やそうとする。それにより貸出金利が低くなると、企業・個人とも融資を受けて設備投資や住宅の購入を行おうとするので、経済活動が活発になる方向に向かう。公定歩合の引き下げは、景気が低迷または不況に陥っている時に景気刺激策として行われる。
公定歩合を上げた場合
市中銀行が日銀に払う利子が多くなることを意味する。
公定歩合が上がれば借り手の負担が増えるので、企業・個人とも資金調達を控えめにして金利負担が重くならないようにする。市中銀行の貸出量が減少し、その結果、経済活動が抑制されることになる。公定歩合の引き上げは、景気が過熱気味でブレーキをかける必要のあるときに行われる。
【アナウンスメント効果】
日銀が公定歩合を上げたり下げたりすることには、その前提に「日銀が現在の日本の景気状況をどう判断したのか」ということが含まれている。金融市場の参加者や企業経営者は、当然、中央銀行の景気判断に注目していて、それを参考に「これから景気はどうなるのか」と考えるので、公定歩合の上げ下げが金融活動や経済活動に与える影響は相変わらず大きいといえる。