国内総生産 (こくないそうせいさん)

国内総生産 (こくないそうせいさん)

国内総生産は、国全体の経済が「どのくらいの規模か」、「昨年と比べて規模が大きくなったのか、小さくなったのか」ということを測るための指標のひとつである。国内総生産をGDP(Gross Domestic Product)と呼んでいる。国内総生産と並び、その国全体の経済活動を総合的に表す指標として国民総生産(GNP）がある。

GDP＝付加価値の合計＝消費＋投資

GDPは、付加価値の合計である。これは消費金額に一致しており、構成要素中の個人消費は、GDPの約60％を占めている。
残りの約40％である「投資」は、買ってもすぐには消費されないものをいう。投資といっても証券投資のことではなく、企業による設備投資や、個人の住宅投資などをさす。
したがって、よくモノが売れる、消費が増えるということは、国全体の付加価値が増えたということで、GDPが上昇しているということがいえる。

【日本の国内総生産】

日本のGDPは約500兆円である。算出は内閣府（省庁再編前：経済企画庁）が行っており、3カ月ごと、1年（暦年）ごと、年度ごとの数字を発表している。（3カ月前または1年前と比較して、プラス成長あるいはマイナス成長ということばがよく使われる）日本のような先進国になるとGDPの規模はそれほど変化しない。そのため、規模よりも、昨年からの伸び率を重視している。伸び率が高い状態は、経済活動が活発な状態（好況）で、伸び率が低い状態は、経済活動が停滞している状態（不況）ということがいえる。

【名目GDPと実質GDP】

GDPには、金額をそのまま表示した「名目GDP」と物価変動の影響を除いた「実質GDP」の区別がある。

たとえばモノの値段が一気に2倍になったとき、「名目GDP」も2倍になるが、経済の規模が2倍になったとはいいきれない。それは、たとえば、所得が2倍になっていれば、買えるモノの量は変わらず実質的な生活水準も変わらないからである。

このようにモノの値段が変化することでGDPの数値が変化してしまうことを避けるため、物価変動の影響を除いた「実質GDP」の方が、経済の実状を知る上でより重視されている。名目GDPの値を調整し、実質GDPを算出するために、GDPデフレーターが用いられる。

【国民所得の三面等価】

国民総生産を算出する方法には、「生産」と「分配」と「支出」からの3つのアプローチがあり、いずれのアプローチからも等しい結果を導くことができる。

【GDP成長率】

経済成長率を表す指標として、多く用いられている。

【経済の需給ギャップ】

経済の供給能力と現実の需要水準とのズレ＝乖離を経済の需給ギャップという。これは、GDPの統計において在庫の変化という項目にあらわれる。