法人事業税 (ほうじんじぎょうぜい)
企業の事業活動に対してかけられる税金の一つ。
国税である法人税に対して、法人事業税は都道府県の税（地方税）として位置づけられる。都道府県の税（地方税）は、法人事業税の他に、法人住民税がある。
現在、法人事業税は企業の所得に対して課税されている。
平成16年度からは、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税が導入されることになった。同時に、所得に対して課税される部分は減税となり、税額は現行の9.6％から7.2％となる。これは現行の75％が課税相当分で、外形標準課税は減税相当分の25％に対して導入されることになった。